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受任率改善

相談件数を増やさず受任数を2倍にした、たった3回のフォローアップ

2026.10.31 · 花井直哉

弁護士1人の事務所では、先生は相談対応や書面作成に追われ、事務員の方も相談の受付や日程調整で手一杯になりがちです。「検討します」で帰った相談者に、その後連絡できていないという先生は少なくありません。

しかし、相談後のフォローアップを取り入れるだけで、相談数を増やさずに受任率を改善することができます。この記事では、受任率が低い原因と、3回の連絡で受任率を改善する具体的な方法を解説します。

受任数を増やすために、相談数を増やそうとしていませんか?

受任数を増やしたいとき、多くの事務所がまず考えるのは「相談数を増やすこと」です。しかし、相談数を増やすことは簡単ではありません。

一般的な法律事務所の流入を見てみましょう。

月に100件のお問い合わせがあっても、実際に相談に至るのは半分の50件。そこから受任につながるのはわずか10件です。受任率は10%にとどまっています。

この受任数を20件に増やしたい場合、相談数を増やすアプローチでは、お問い合わせを200件に倍増させなければなりません。そのためには、紹介ネットワークの拡大、ウェブ広告の出稿、SEO対策など、大がかりな施策が必要です。

いずれもコストが高く、効果が出るまでに時間がかかります。小規模事務所にとっては、予算面でも業務負担の面でも大きなハードルです。

項目 相談数を増やす 受任率を改善する
方法 紹介・ウェブ広告・SEO 相談後のフォローアップ
コスト 月数十万円〜 低コスト
難易度 高い(専門知識・外注が必要) 低い(今日から始められる)
効果が出るまで 数ヶ月〜1年 翌月から

一方、受任率を10%から20%に改善すれば、同じ50件の相談から受任は20件になります。相談数を増やす必要はありません。お問い合わせの数も、広告費もそのままで、受任数だけが2倍になるのです。

受任率が低い原因は、相談後の対応にあります

相談で手応えがあったのに、「検討します」のまま連絡が途絶えた経験はありませんか。実は、相談者は「依頼しない」と決めたわけではありません。時間の経過とともに不安が大きくなり、判断を先送りしているだけなのです。

相談者の心理は、時間とともに次のように変化していきます。

相談直後
先生と直接話したことで安心感があり、「この先生にお願いしよう」という気持ちが最も高い状態です。
帰宅後〜数日後
冷静になると、費用のこと、家族の反応、他の事務所との比較など、さまざまな不安が浮かんできます。相談中には気にならなかったことが、急に心配になり始めます。
1〜2週間後
不安が解消されないまま時間が経ち、判断を先送りしてしまいます。事務所から連絡がなければ、「もう少し様子を見よう」「やっぱり今はやめておこう」と、そのまま終わってしまいます。

つまり、受任率が低い原因は「相談の質」ではなく、「相談後に接点がないこと」にあります。必要なのは、相談後に「安心できる接点」を持つことです。

相談後の3回の連絡で、受任率は変わります

相談後のフォローアップとは、相談者の不安を解消し、安心して判断できる状態をつくるための連絡活動です。大がかりな仕組みは必要ありません。相談後にお礼や状況確認の連絡をするだけで、相談者との接点を維持し、受任につなげることができます。

特に効果が高いのが、次の3回のフォローアップです。

タイミング やること 内容
1日後 お礼 相談のお礼と、いつでも連絡できる旨を伝える
7日後 不明点の確認 費用・手続き・期間など気になる点がないか確認する
30日後 状況の確認 その後の状況を伺い、力になれることがあれば伝える

相続分野を例に、具体的なメッセージを見てみましょう。

1日後(お礼)

「本日はご相談いただきありがとうございました。相続手続きについてご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。」

7日後(不明点の確認)

「先日はご相談いただきありがとうございました。相続手続きの進め方や費用について、その後気になる点はございませんか。ご不安な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。」

30日後(状況の確認)

「その後のご状況はいかがでしょうか。相続に関するお手続きでお力になれることがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。」

いずれも短いメッセージですが、相談者にとっては「覚えていてくれた」「気にかけてくれている」という安心感につながります。この安心感が、受任の判断を後押しするのです。

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花井直哉
株式会社REGENESIS 代表。法律事務所向けの業務支援ツール「ウケラク」を開発・運営。
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